NNNと読売新聞が今月21日から23日まで行った世論調査で、岸田内閣を「支持する」と答えた人は6月の前回調査より6ポイント下がり、35パーセントでした。
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これは2022年11月調査の36パーセントを下回り、政権発足以来、最低でした。また、30パーセント台になるのは6か月ぶりです。
「支持しない」は8ポイント上がり、52パーセントで、政権発足以来、最も高かった2022年12月と並びました。7か月ぶりに50パーセントを超えました。
マイナンバーカードをめぐるトラブルへの対応について岸田総理大臣は指導力を発揮しているかについては発揮していると「思う」は12パーセントにとどまり、「思わない」は80パーセントに達しました。
また、トラブルを受け、政府は、システムやデータの総点検を行っていますが、この総点検でトラブルが解決すると「思う」と答えた人は15パーセント、「思わない」は78パーセントにのぼりました。
今の健康保険証を原則、廃止し、マイナンバーカードに一体化することには「反対」が58パーセント、「賛成」が33パーセントでした。
また、政府の少子化対策は「評価しない」が66パーセント、物価高への政府の対応も「評価しない」が79パーセントでした。
マイナンバーをめぐるトラブルへの対応などが評価されておらず、支持率下落につながったものとみられます。
政府が、福島第一原発の処理水について放射性物質トリチウムをWHOなどの基準を下回る濃度まで薄めて夏ごろまでに海への放出を始める方針であることには「賛成」が57パーセント、「反対」は30パーセントでした。
■NNN・読売新聞世論調査
（7月21日から23日 全国有権者に電話調査）
固定電話 422人 回答率 56％
携帯電話 630人 回答率 40％
合計1052人が回答
(2023年7月23日放送）
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