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高市早苗首相は、肝いりの外国人政策に関する関係閣僚会議の初会合を4日に開く。関係省庁が縦割りで抱えてきた課題を横断的に点検し、土地取得ルールの見直しなど規制強化の検討を進める。新設の閣僚ポストに抜擢（ばってき）された小野田紀美外国人共生担当相は、発信力を生かして議論を前に進める「アクセル役」（政府高官）として期待されている。
関係閣僚会議のトップは木原稔官房長官で、小野田氏は平口洋法相とともに取りまとめ役を務める方向だ。外国人を巡る問題は、オーバーツーリズム（観光公害）、社会保障制度や難民認定制度の悪用、生活トラブルなど多岐にわたる。
自民党と日本維新の会との連立合意書は、外国人や外国資本による土地の取得規制を強化する法案を来年の通常国会で策定すると明記している。小野田氏は10月31日の記者会見で「土地所有者の実態がよく分からないところに問題がある」と述べ、早急な実態把握に意欲を示した。
ただ、規制強化に関しては、世界貿易機関（WTO）の「サービスの貿易に関する一般協定」がハードルになると指摘されている。日本は加盟時、外国人の土地取得を制限する留保条項を設けなかった経緯がある。
外国人比率が高まった場合、社会との摩擦が懸念される。連立合意書は、外国人の受け入れ総量規制を含め、外国人受け入れの数値目標を盛り込んだ「人口戦略」を来年度中に策定する方針を明記した。
出入国在留管理庁が8月に設置したプロジェクトチームが、量的規制の可否や手法などについて検討を進めており、その成果が関係閣僚会議における議論のたたき台になるとみられる。
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引用先
読売新聞、産経新聞、朝日新聞、スポーツ報知、よろずニュース、アサ芸プラス、TBSニュース、NHKニュース、日刊ゲンダイデジタル、新華社通信、共同通信、朝鮮日報、中央日報、日刊スポーツ、毎日新聞、日本経済新聞 など
このニュースの引用先
https://www.sankei.com/article/20251103-332RM2WKPZPZ5BAAQ6BJLNAVBU/
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