読売新聞中部支社

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読売新聞グループ本社 」 読売新聞東京本社 」 読売新聞中部支社 2017年7月17日まで使用していた旧社屋 読売新聞中部支社（よみうりしんぶん ちゅうぶししゃ）は、愛知県名古屋市中区にある読売新聞東京本社の支社である。
読売新聞とスポーツ報知を愛知県、岐阜県及び三重県（伊賀地方を除く）に向けて発行している。
詳細は、読売新聞会社案内サイトの取材拠点一覧を参照。
1974年7月31日、東京の株式会社読売新聞社（現：読売新聞グループ本社・読売新聞東京本社）は、大阪讀賣新聞社（現：読売新聞大阪本社）の設立に関わった竹井博友が経営する印刷会社「名古屋高速印刷株式会社」と業務提携（広義のフランチャイズ契約と同じ）を結び、名古屋高速印刷は商号を「株式会社中部読売新聞社」に変更した。
1975年3月25日に、読売新聞の東海3県に於いての発行としての形で、愛知県・岐阜県・三重県を対象地域とする『中部読売新聞』（題号：中部讀賣新聞、読み：ちゅうぶよみうりしんぶん）が創刊された。
紙面は、東京で製作された紙面を一部共用し、読売本社と中部読売は編集・工務・販売・広告などの部門で互いに協力し合った。
創刊号は、一般的な読売新聞の横並びの題字ではなく、中部読売独自による縦並びの題字が使われた。
創刊号一面には、「三県民の目となり耳となって」と題した、竹井博友社長の発刊の辞が掲載された。
中部読売時代は読売新聞本体とは別法人・別組織であったが、記事内容は一部を除いて読売東京本社版の紙面を共用していた。
1面下段のコラムと社説は中部独自の物を掲載した（コラムのタイトルは『東海風』）。
ただし、東京本社も東海3県向けに発行した「中京版」（番組表は静岡県遠州地域版＝西部地方向けと同じものを使用。地方版も3県合同の「中京読売」として発行。所在住所も中部読売新聞社と同じながら、電話番号が異なったり、支局・通信部も3県のものを全て掲載していた）を出していたので、東海3県では東京本社版、中部読売版の2つの読売が併売されたことになる。
創刊当時、月極め購読料が500円（1部売り20円）と他の全国紙・ブロック紙より安く、「コーヒー3杯分で一ヶ月間新聞が読めます」を謳い文句としていた。
こうしたことから、中日新聞など地元の新聞社が中部読売の創刊直前から、日本新聞協会の下部機構である「新聞公正取引協議委員会」が読売本社と中部読売は同一の事業主体であると指摘。
「読売新聞の差別対価・中部読売の不当廉売」との訴えを起こし、公正取引委員会に申告した。
公正取引委員会は中部読売創刊当日の1975年3月25日、「月極め500円の購読料は不当廉売の疑いがある」として緊急停止命令を東京高等裁判所に申し立てた。
同年4月30日に出た東京高裁の決定では、「公正取引委員会の審決があるまで月極め812円を下回る価格で販売しない」との判決が出た（中部読売新聞社緊急停止命令事件）。
これを受けて中部読売は1975年5月から月極め812円に値上げした。
不当廉売問題がネックとなって、全国紙系の新聞社でありながらも創刊から長らく日本新聞協会には加盟していなかったが、1987年5月20日、創刊から12年目にして新聞協会にようやく加盟した。
読売名誉会長の務臺光雄は、「中部進出は私の生涯で唯一の失敗だった」と竹井博友ら中部読売経営陣に退陣を求めた。
その後経営不振から1988年2月1日に読売新聞本社と吸収する形で、プロ野球球団読売ジャイアンツ（以下、巨人）を経営する読売興業（のちの株式会社よみうり）に運営を委ね中部読売新聞本社（ちゅうぶよみうりしんぶんほんしゃ）となった。
巨人の黒字で中日ドラゴンズ（親会社は中日新聞社）の地元・名古屋で新聞を発行するという形態となった。
同年6月1日には、「読売新聞中部本社」（よみうりしんぶんちゅうぶほんしゃ）となり、題号も『中部讀賣新聞』から、他の本社と同じ『讀賣新聞』として再スタートを切った。
読売本紙の社説と、1面下段コラムの「編集手帳」も中部本社発足の日から掲載されるようになった。
中部本社は編集と販売のみの業務で、中部本社版の紙面の制作は読売新聞社（東京・大手町。グループ再編後は東京本社）が一括して行うようになった。
また、これと同時に、中部読売が発売されていた三重県の伊賀地方（伊賀市・名張市）は、大阪本社の管轄に変更された。
伊賀地域は京阪神通勤圏に近く、近畿地方のニュースを多く利用していることや他の全国紙もこの地域…