緊急事態宣言によって私たちの生活がどう変わっていくのか解説します。
ANNの取材では、東京都が検討している措置は6日の段階でこのようになりました。まず、変更の可能性がありますが、休止の要請を検討しているのが大学や学習塾などの教育施設。体育館にスポーツクラブなどの運動施設。さらには博物館や美術館、図書館。そして、多岐にわたるのが娯楽施設です。キャバレーやナイトクラブ、カラオケなどの他にパチンコ店やネットカフェなども含まれているということです。
その一方で、通常通り開いていたり動いていたりとみられているのが電車やバスなどの公共交通機関。銀行などの金融機関や工場。そして、衛生面などから公衆浴場も入っているということです。さらには居酒屋を除く飲食店に百貨店やホームセンターは日々の生活に必要なものを売っている売り場のみということですが、その他にスーパーマーケットが入っているということです。
各企業の対応についてです。例えば家電量販店や衣料品店は緊急事態措置の詳しい内容を見て判断するとしているので、検討中ということになります。百貨店については、東京都は食品、医薬品、生活必需品売り場は除いて休業要請を検討としていますが、三越伊勢丹や松屋、ルミネは首都圏の店舗について8日から当面の間、休業を決めました。また、学習塾の明光義塾は8日から7都府県の教室を休校とします。そして、都が管理する公園については、これまで通り一部施設は休止しますが、基本的に開園する方針です。都はこうした措置についての疑問に答えるために都民や事業者向けにコールセンターを設置しています。
都内でも対応が分かれているのが保育所です。東京都としてはこれまで通り一律の休園ではなく、登園の自粛や規模の縮小臨時の休園といったものを要請していくとみられていますが、なかでも東京・渋谷区は独自に臨時休園を決めています。来月6日までということですが、そのうち70ある保育所のうち6つは開けた状態にしておいて、警察官や消防、医療従事者の家庭の子どもたちはここで受け入れるようにするということです。また、その他にも事情のある家庭については個別に対応していく予定だということです。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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