自民党は８日、７月の参院選大敗を受け、執行部の責任や党再建策などを議論する両院議員総会が開かれます。石破茂首相（党総裁）は続投の意向で、総裁選の前倒しを求める党則第６条のいわゆる「リコール規定」適用に向けた署名活動の加速が想定される、と読売新聞が報じています。
今のところ、自民党国会議員の半数を超える署名が集まっているもようで、「リコール規定」はクリアしているもようです。ただ、問題は都道府県連。どうも動きが鈍いようで、そこを突破口に執行部が総裁選の前倒しをはねつける可能性もあります。
ちなみに日本維新の会も８日、両院議員総会を衆議院で開きます。こちらはすでに７日、前原誠司共同代表以下、執行部が退陣する一方、吉村洋文代表の続投が決まっています。
問題は、石破政権が続投してしまった場合、８０年談話や、企業団体献金の見直しを巡り、石破政権に秋波を送っている野田佳彦代表がほかの政策でも歩み寄って、実質、石破政権と歩を共にする可能性があること。また日本維新の会が主張する「大阪副首都構想」を石破首相が倒れずに続き、また石破首相が維新案を呑んだ場合、維新まで石破自民党と協力する可能性が出てくることです。
そうすると、先の参院選で票を取れなかった自民、公明、立憲民主、維新が手を組むという悪夢のような連立政権（またはそれに近い政策協力）が生まれてしまう可能性が出てきてしまうと思うのです。
逆に最悪、総裁選が行われなくても、国民民主党あたりが不信任案を出せば、多くの政党は乗って来るでしょうが、そこでも問題になるのが立憲民主党です。立憲民主党が不信任案に反対した場合、自民党で不信任案に賛成する造反が出た場合でも、自民、公明、立憲民主の多数で否決されるという「悪夢」だって、ゼロではありません。ここに乗ってきているのが左派メディアで、「石破辞めるなデモ」を大げさに取り上げたり、自民党旧安倍派にレッテルを貼って、石破政権を延命させようとしています。問題は執行部や自民党の一部議員にこの流れに乗ろうとしている人がいることです。
これはあくまでも自民党の一部の議員や元議員が言う「最悪のシミュレーション」です。ただ、僕の頭の中でも同じような悪い予感がしています。元民主党衆院議員の斎藤淳氏がＸ（旧ツイッター）で指摘したように「あまり期待する展開にはならない」可能性もある、と思ってしまうのです。高市早苗氏もあまり表に出てきていませんし…。
高市早苗総裁が実現しなかったように、参政党や国民民主党を大勝ちさせ、日本保守党の票を伸ばした民意が再び無視され、左派メディアとタッグを組んだ自民党石破政権のアンシャン・レジームが続くようでは、衆院選が行われる３年後（何も政変が起きず、任期満了となった場合）まで国民はひたすら我慢を強いられる最悪な展開となります。自民党議員たちは今こそ正念場であることをどの程度、わかっているのでしょうか？
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